取扱業務
相続関連業務
1 相続税の計算・申告
亡くなった⽅の遺産の⾦額によっては、相続税の申告が必要になります。
相続税の申告は相続発生から10ヶ月以内であり、スケジュールとしては思った以上に厳しいものです。この期間内にすべての財産を洗い出し、正しく評価し、納税準備までしなくてはなりません。
また、土地の評価については専⾨的な知識が必要ですし、遺産の分け方によっては、「特例」の有無等により全体の相続税の⾦額も変わってきます。
数多くの相続税申告を手掛ける当事務所では、このような点をしっかりご説明した上で、迅速かつ適切な申告をいたします。
2 土地・建物の名義変更
土地・建物の名義人が亡くなった場合、これまでは名義変更を⾏っていなくても特に罰則はありませんでしたが、令和6年4月1日以降、定められた期間内に名義変更を⾏わない場合には、10万円以下の過料が科せられることとなりました（相続登記の義務化）。
相続人が複数人いる場合には、相続人全員で話し合った上で誰が名義人になるかを決定（遺産分割協議）しなくてはなりませんし、名義変更に必要な多数の書類も漏れなくそろえなくてはなりません。
必要書類の収集、遺産分割協議書作成のサポート、名義変更（登記⼿続き）など、すべてお任せいただけます。
3 銀行預金等の解約手続き
亡くなった方の銀行預金をご自身で解約するには、必要な戸籍や印鑑証明書をすべてそろえ、銀行に何度も足を運ばなければなりません。また、相続人が多数いらっしゃるような場合には、すべての相続人に連絡をとり、解約手続きの協力を得る必要があります。これらは、時間的にも精神的にも、かなり骨の折れる作業となります。
当事務所では、司法書士が解約手続をお客様に代わって行います。
あわせて、疎遠になってしまった他の相続人様への手続協力依頼の連絡についても、状況を詳しくお聞きした上で最適なサポート（お手紙作成のお手伝い等）をいたします。
4 空家・空地の処分のサポート
空家や空地を相続したものの利⽤の⽬途もなく、その管理に困り、処分を考えることがあるかもしれません。
このようなときには、少しでも早く売却できるように、信頼できる不動産会社をご紹介いたします。
また、買い手がつくことが難しい土地を相続した場合には、国に管理費を納めて引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」という制度の利⽤可否も検討いたします。
5 遺言書作成のサポート
遺言書がない場合には、すべての相続人の話し合いで遺産を分けることになりますが、それぞれの主張がぶつかり、ストレスになることも多くあるようです。
独身の方やお子様のいらっしゃらない方が亡くなった場合、相続人が兄弟姉妹・甥姪にまで広がり、連絡をとりづらいこともあります。相続人が少数であっても、スムーズに遺産分割が整うとは限りません。
この点、しっかりとした遺言書があれば、その遺言書通りに財産が分配されるので、相続人が「遺産の分け方を話し合う」というストレスから解放されます。また、財産を遺す側の「この人には、この財産を遺したい」という希望を叶えることが可能となります。
遺言書を書くというのは面倒で腰が重くなる作業ではありますが、「⼤切な方への贈り物」として、ぜひご検討ください。経験豊富な当事務所が遺言書作成を全面的にサポートいたしますので、一歩を踏み出してみましょう。
6 相続放棄
亡くなった方と長期間疎遠であり相続に関わりたくない場合や、亡くなった⽅が多額の借⾦をしていたような場合には、家庭裁判所に相続放棄の申立てを行うことができます。
家庭裁判所に相続放棄が認められれば、亡くなった方の財産も借金も相続しないことになります。
ただし、相続放棄の申立ては、相続の開始を知った時から3ヶ月以内に行わなければならず、また、戸籍等の必要書類を集めたり、申立書を作成したりしなくてはなりません。
当事務所にご依頼いただければ、相続放棄の申立書の作成や、必要書類の収集を速やかに行います。
創業支援業務
1 会社設立登記手続
時間さえ惜しまなければ、私たちのような専門家に依頼せずとも、会社を設⽴すること⾃体は可能です。
しかし、⼤切なのはお客様ご自身の理想・イメージに合わせた仕組みの会社を設⽴し、その後その会社を軌道に乗せ、順調に会社経営を⾏い、儲けを出すことではないでしょうか。
今後の経営まで考えると、会社設⽴時の段階から気を付けなければいけない点は、たくさんあるのです。
当事務所では、お客様から詳しく聞き取りをし、どういう仕組みの会社にするのが最もふさわしいのか、専門家の⽴場から一緒に考えていきます。また、当事務所の税理⼠から、税⾦面も考慮したお話もいたします。
夢をもって起業されるお客様の第一歩を、当事務所は全⼒でサポートいたします。
2 創業のための融資支援
会社に限らず、個人で起業するにしても開業の資⾦は必要です。多くの方は⾦融機関からの融資を受けることになると思います。
⾦融機関への対応に慣れている当事務所の税理⼠が、お客様の現状を把握し、できるだけ有利な条件で融資を得られるよう尽⼒いたします。
3 各種の届出書の作成
会社や個人事業の開業時には、税務署や県・市町村等に提出しなければならない税⾦に関する書類が多く存在します。書類によっては提出期間が厳しく設定され、それを守らなければ税⾦上の特典を得られないこともあるので、忘れずに提出したいところです。
また、⼈を雇って給料を⽀払う場合には、ハローワークや年⾦事務所、労働局などに様々な手続を⾏わなくてはなりません。
当事務所ではすべてに対応いたしますので、税理⼠事務所とは別に、社会保険労務士事務所を探す必要がありません。
4 税務顧問
当事務所は、会社や個⼈事業主の税務顧問も⾏っており、法⼈税や所得税を計算し、税務署に申告しています。もし、創業支援での関わり合いの中で、当事務所を気に入っていただけた場合には、税務顧問をお引き受けすることもできます。
当事務所では、税務顧問契約を結んだお客様に対しては、税⾦を計算するだけではなく、会社の現状に合わせた資⾦繰りや経費節減などについてのアドバイスはもとより、税務や会計にこだわらずに、法律、⼈事、労務などあらゆる面からサポートいたします。
