相続・創業・各種手続きをワンストップで支援する 稲田・福留事務所

亡くなった⽅の遺産の⾦額によっては、相続税の申告が必要になります。

相続税の申告は相続発生から10ヶ月以内であり、スケジュールとしては思った以上に厳しいものです。この期間内にすべての財産を洗い出し、正しく評価し、納税準備までしなくてはなりません。

また、土地の評価については専⾨的な知識が必要ですし、遺産の分け方によっては、「特例」の有無等により全体の相続税の⾦額も変わってきます。

数多くの相続税申告を手掛ける当事務所では、このような点をしっかりご説明した上で、迅速かつ適切な申告をいたします。

土地・建物の名義人が亡くなった場合、これまでは名義変更を⾏っていなくても特に罰則はありませんでしたが、令和6年4月1日以降、定められた期間内に名義変更を⾏わない場合には、10万円以下の過料が科せられることとなりました（相続登記の義務化）。
相続人が複数人いる場合には、相続人全員で話し合った上で誰が名義人になるかを決定（遺産分割協議）しなくてはなりませんし、名義変更に必要な多数の書類も漏れなくそろえなくてはなりません。

必要書類の収集、遺産分割協議書作成のサポート、名義変更（登記⼿続き）など、すべてお任せいただけます。

亡くなった方の銀行預金をご自身で解約するには、必要な戸籍や印鑑証明書をすべてそろえ、銀行に何度も足を運ばなければなりません。また、相続人が多数いらっしゃるような場合には、すべての相続人に連絡をとり、解約手続きの協力を得る必要があります。これらは、時間的にも精神的にも、かなり骨の折れる作業となります。
当事務所では、司法書士が解約手続をお客様に代わって行います。

あわせて、疎遠になってしまった他の相続人様への手続協力依頼の連絡についても、状況を詳しくお聞きした上で最適なサポート（お手紙作成のお手伝い等）をいたします。

空家や空地を相続したものの利⽤の⽬途もなく、その管理に困り、処分を考えることがあるかもしれません。

このようなときには、少しでも早く売却できるように、信頼できる不動産会社をご紹介いたします。

また、買い手がつくことが難しい土地を相続した場合には、国に管理費を納めて引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」という制度の利⽤可否も検討いたします。

遺言書がない場合には、すべての相続人の話し合いで遺産を分けることになりますが、それぞれの主張がぶつかり、ストレスになることも多くあるようです。

独身の方やお子様のいらっしゃらない方が亡くなった場合、相続人が兄弟姉妹・甥姪にまで広がり、連絡をとりづらいこともあります。相続人が少数であっても、スムーズに遺産分割が整うとは限りません。

この点、しっかりとした遺言書があれば、その遺言書通りに財産が分配されるので、相続人が「遺産の分け方を話し合う」というストレスから解放されます。また、財産を遺す側の「この人には、この財産を遺したい」という希望を叶えることが可能となります。

遺言書を書くというのは面倒で腰が重くなる作業ではありますが、「⼤切な方への贈り物」として、ぜひご検討ください。経験豊富な当事務所が遺言書作成を全面的にサポートいたしますので、一歩を踏み出してみましょう。

亡くなった方と長期間疎遠であり相続に関わりたくない場合や、亡くなった⽅が多額の借⾦をしていたような場合には、家庭裁判所に相続放棄の申立てを行うことができます。

家庭裁判所に相続放棄が認められれば、亡くなった方の財産も借金も相続しないことになります。

ただし、相続放棄の申立ては、相続の開始を知った時から3ヶ月以内に行わなければならず、また、戸籍等の必要書類を集めたり、申立書を作成したりしなくてはなりません。

当事務所にご依頼いただければ、相続放棄の申立書の作成や、必要書類の収集を速やかに行います。